サービス内容 | 福岡県飯塚市 | 社会保険労務士法人エアロウム（旧鶴留社会保険労務士事務所）

人事労務管理

社員の採用から退職まで管理し、問題が起こらないよう会社の仕組みを整えていきます。それでも問題が起きた場合はお客様にとってベストな解決方法を一緒に考え、解決までサポートします。また人事評価制度や社員研修など、社員の成長や生産性向上のための支援も様々ご提供いたします。

就業規則・諸規程の作成、見直し

就業規則や諸規程が現在の法律に適合し、会社の実情・経営者の考え方・時代に合っているか、少なくとも年に一度はチェックしておく必要があります。労使トラブルが起きた際は、就業規則に記載されている内容をもとに解決していくため、古い内容をそのままにしておくと無用なトラブルの原因になります。常に最新の状態にしておく必要があるため、私たちの顧問契約には就業規則・諸規程の作成、見直しが含まれています。

行政調査の対応

労働保険、社会保険の調査、労働基準監督署の調査など行政調査に対し、事前に書類確認を行って対応を協議するなどのサポートを行います。また調査後は指摘事項の改善や報告など必要な対応を行います。

労働社会保険手続き等の代行

雇用保険・労災保険・社会保険等の電子申請に対応しており、迅速で正確な手続きを行います。これまで手続きに費やしていた時間を、戦略的な外注化で、社内のコア業務にまわせるようになります。手続きは完了次第ご報告いたしますので、結果をご確認いただくだけになります。

各種助成金の申請

助成金は毎年新設・廃止・変更などがあり、情報を整理するだけでも大変なため、当方からお客様が利用できそうな助成金の情報提供を行ったり、ご相談をお受けしたりしています。ご希望があれば、国の厳格な審査に耐えるしっかりした書類を代行申請します。

給与計算事務

毎月の給与計算に時間をとられて大切な業務が進まない。保険料などの控除額を間違える。役員報酬や他の社員の給与額を知られたくない。長年の担当者が退職してしまったなどのお悩みは、給与計算を委託していただければ解決します。

ストレスチェック

ストレスチェック受検から集団分析を行い、職場環境改善活動まで、ご希望があればその全てをサポートします。
私たちは2015年に法律が施行されてからずっとストレスチェックに取り組んできました。
・50人未満の会社でも、社内の担当者が初めてでも、産業医がいなくても大丈夫
・オンライン受検も紙受検も可能
・①ストレスチェックのみ、②集団分析まで、③職場環境改善活動まで、選択可能
社労士や産業医の先生方からのご紹介も多くいただいています。

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス不調を予防するためのセルフケア研修、ラインケア研修、ハラスメント研修、働きやすい職場づくりから、メンタル不調者対応、休職中の管理、復職支援、フォローアップまで一気通貫で行うことができます。

採用定着支援

人手不足にあっても人材を確保し、離職率を下げていくことを支援します。採用と定着が両輪で回らなければ人手不足はいつまでも解消しません。この両方のアプローチを支援します。

社労士ＥＡＰ

従業員が抱える問題やストレスには、借金や家庭の問題など会社に関係のないものもあります。しかし、それによって生産性が落ちているのであれば解決を促すことが必要です。
私たちが問題の整理・解決をサポートし、仕事に専念できるようにアドバイスを行います。
私たちの守備範囲外のことは専門家につないで解決していきます。

年金請求

障害年金が受けられることを知らずに請求していない方がたくさんおられます。受給要件（年金に該当するかどうかの条件）を満たすかどうか、非常に分かりづらく、年金事務所の窓口に相談しても見落としや間違いがあるくらいなのです。
複雑で面倒な手続きはお任せ下さい。不正には協力できませんが、最大限の努力はいたします。まずは、障害年金の要件に該当するかどうかご相談下さい。

社外相談窓口

パワハラ防止法が2022年4月に改正されたことに伴い、ハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。社外に相談窓口を設けることによって、第三者である専門家の公正な判断がなされる安心感につながり、社内担当者の負担を軽減することにもなります。

カウンセリング

メンタルヘルス不調の早期発見や、未然防止に役立ち、生産性に寄与するほか、離職率の低減や採用活動の際に求職者へのアピールポイントにもつながります。社内では相談しづらいケースでも外部のカウンセラーなら話しやすいものです。

人事評価制度

何をどのくらい頑張ると将来給料がこのくらいになる。
これが明確でないとキャリアが描けず、将来が不安になります。
人事評価制度があると採用時のアピールポイントになり、社員教育の基準になり、離職の防止に役立ちます。
現在人事評価制度がある会社でも、運用がうまくいっていない場合は見直しのタイミングです。